中国政府との深い関係を望むHuobi(フォビ)グループ(仮想通貨プラットフォームHuobiの親会社)は、中共北京chainhuo情報サービス有限会社支部委員会を成立させたと発表しました。新しい支店はHuobi(フォビ)の小会社であるchainhuo情報会社によって設立し、北京の海淀区に拠点を構えます。
「南华早报」の報道によると、北京chainhuoは今年の早い段階で設立されており、Huobi(フォビ)の創業者兼CEOである李林氏の完全資本の会社であるとしている。
設立に際し「本日は我々の会社にとって大きなマイルストーンである。海淀エリアの党工委員の心のこもったケアの下で、中共北京chainhuo情報サービス有限会社支部委員会は設立出来た。」と李林氏は述べたとしている。
中国国有企業にとって、共産党の法令は少なくとも3名の共産党員を持つ企業は党の方針に沿って一つの支部を設立させなければならない。
一方で、私営企業はこのような委員会を設立する必要はないが、多くの人が中央政府と緊密な連絡を取れうるこのような委員会への参加を希望している。
Huobi(フォビ)はこのようなポジションを取る第一の仮想通貨取引所の会社になりました。これは百度やテンセント、アリババ等に続く党委員を設立した会社になったのです。
Huobi(フォビ)の仮想通貨取引所は取引量で世界第三位であり、元々は中国で設立しました。昨年、中国の監査機関が取引所に対して厳しい締め付けを行った為、Huobi(フォビ)の取引所の一部分のサービスはシンガポールへ移転をし、そこで運営を行っています。
この締め付けは仮想通貨取引所でのテンセントペイの停止に迄及びました。それに続いて、アリペイは仮想通貨企業へのサービス提供をしないことを表明しました。
中国政府は仮想通貨に対して一貫して反対の立場です。しかしながら、ブロックチェーンの技術は支持をしており、中国本土ではブロックチェーンは動き続けているのであって、なぜ今Huobi(フォビ)がそのような伝統領域へ敬意を払い続けているのかが説明出来ます。
今年の早い時期に、Huobi(フォビ)は一つの投資ファンドをスタートさせ、中国と韓国のブロックチェーン開発のスタートアップへの注力もしています。
参照元:http://it.szonline.net/contents/20181120/20181130760.html
