Binance(バイナンス)は、中国系の仮想通貨取引所で、2017年7月に設立された新しい会社であるが、会員数と取引高が急速に成長しており、2017年12月の時点でわずかの5ヶ月で取引高世界一位となった、2018年１月4日現在のユーザー数が400万を超えたと公表された。1月6日現在、公式サイトでは、Binance(バイナンス)利用者急増の影響を受けて、新規登録者の受付を一時休止して、システムのアップグレードが完了したら、新規登録を再開されると告知されている。
2018年1月6現在、Binance (バイナンス)は既に99種類の仮想通貨を取り扱っている、また現在も新しい仮想通貨の上場申請を随時受け付けており、今後さらに増えていく。現在の利用者は世界180の国と地域をカバーしている、外国の利用者が約8割を占めている。取引は英語・中国語・日本語・韓国語・ロシア語・フランス語・スペイン語の8種類の言語に対応している。
現在は日本・香港・シンガポール・欧州・南米などの国と地域で会社を設立する予定で、公式サイトなどでも大量に人材を募集している、日本での仮想通貨取引環境が優れているので、もっとも重要視されている。日本支社は既に東京で設立され、日本での人材採用が最優先されているようである。現在公式サイトでは日本語の不自然や日本語が対応されていないページがあるが、日本人チームによるカスタマーサービスなどの充実により、日本語対応がさらに強化される見込みである。
Binance(バイナンス)は仮想通貨取引プラットフォームで、基本的に一種の仮想通貨とほかの仮想通貨との交換サービスを提供している。また取引対象は仮想通貨に限定していなく、仮想資産、すなわちトークンやコインなどのデジタル資産であれば、取引が可能である。「OKCoin」などの中国仮想通貨取引所と異なり、Binanceは人民元を受け付けず、アカウントの入金はデジタル通貨にしか対応していない。
Binance(バイナンス)の手数料が圧倒的に安いのは魅力の１つである。基本手数料が0.1％で、またBinanceが独自で発行している仮想通貨BNB（Binance Coin）を購入することで、半分の0.05％にすることも可能である。
また万全のセキュリティ体制が整っているため、海外の取引所を利用する場合の不安を解消できる。Binance (バイナンス)はFinance（ファイナンス）＋BitCoin（ビットコイン）から因んだ名前で、中国語名は「幣安」で、「通貨安全」の意味合いで、セキュリティの高さを強調している。
Binance(バイナンス)創業者兼社長の趙長鵬氏（Zhao ChangPeng）は以前、中国の大手仮想通貨取引所「OKCoin」の共同創業者で、最高技術責任者を担当していた。Bloomberg NY支社でのCTO経験もあり、2013年にBlockchain.info社に入り、最高技術責任者を就任して、仮想通貨業界に入った、取引やビットコイン業界での技術経験が豊富で、Binanceのセキュリティーやシステムの信頼性などの技術にかなり自信を持っている。
共同創始者の何一氏（He Yi）も同じく「OKCoin」の共同創始者だった、元テレビ人気観光番組の美人MCの出身で、メディア業界での活躍が注目され、女性として、中国仮想通貨業界で圧倒的な存在感を持っている、何一氏はマーケティングの経験が豊富であり、ブロックチェーン取引が既にブロックチェーン2.0の時代に入り、Binance(バイナンス)がデジタル資産業界の「ニューヨーク証券取引所」を目指したいと表明した。
最高技術責任者の王黎氏(Wang Li)は元モルガン・スタンレー社のシニアアーキテクトなどの経験を持っている。
Binance(バイナンス)は設立して間もなく、2017年9月1日に中国投資ファンドの泛城資本（ファンシティ・キャピタル）と黒洞資本（ブラックホール・キャピタル）から１千万ドルのエンジェル融資を受けたことを公表した。投資元の泛城資本は中国の大手配車サービス「快的配車」創始者の陳偉星氏より設立された会社であり、陳偉星氏はブロックチェーンの膨大なビジネス可能性を見込んで、Binance社への投資を決めた。また投資元の黒洞資本は、中国大手不動産「富力グループ」の関連会社で、近年、不動産・人工知能・電子商取引などの分野での投資が注目されている。
Binance(バイナンス)はブロックチェーン企業と位置付けている、中国では投資家が多いが、ブロックチェーンや仮想通貨を理解している投資家はまだ少なく、また仮想通貨が詐欺ではないか、バブルではないか不安を持っている人が多いため、Binanceは中国でのブロックチェーンの情報発信にも積極的に取り組んでいる、近い将来、Binanceは動画メディアBABI財経（バービーファイナンス）を立ち上げる予定があり、同時にブロックチェーン100人のメディアプロジェクトを立ち上げることも予定している。
投資家向けに、ブロックチェーンと仮想通貨に関する情報を伝えて、投資家の教育に取り組んでいる。現在中国での仮想通貨取引が制限されているが、それでも、各種SNSなどを活用して、高頻度で豊富な関連情報を発信しており、各種キャンペーン活動も積極的に展開している。またBinance(バイナンス)の取引プラットフォームとメディア事業を活用して、独自のエコシステムを構築するために、ブロックチェーン産業ファンドを設立する予定である。現在Binance(バイナンス)は中国で通常メディアとソーシャルメディアネットワークの活用が一番詳しいブロックチェーン会社だと言われている。
中国では、去年９月に仮想通貨取引とICO (Initial Coin Offering)についての規制が入り、主要取引所が相次いで閉鎖された。Binance(バイナンス)が中国系の取引所のため、中国の規制を受けるリスクがあり、いつか閉鎖されるのではないかと不安される方が多いようだが、Binance社は現在本社が香港で登録されている会社となり、まず中国政府規制の対象とならない、また万が一香港まで影響されて、閉鎖することになっても、すぐに閉鎖されるというのは考えにくい、規制されるときから、通常完全閉鎖まで一定の猶予期間が設けられる。
また去年の規制は仮想通貨取引に対する規制ではなく、ICOが主な規制対象となった。中国では、一時ICOによる詐欺事件が多発しており、深刻な社会問題まで及んだため、政府は規制まで踏み込んだ。Binance(バイナンス)も以前中国でICO関連プロジェクトを立ち上げたことがあるが、去年9月のICO規制を受けて、ICO業務を一時停止することにした。それ以降、Binance社だけではなく、政府リスクを回避するために、ほかの中国系仮想通貨取引所も香港や海外での法人設立を視野に入れて、積極的に動いている。
香港は中国政府のICO規制の対象とならないため、Binance(バイナンス)は現在仮想通貨取引所の他に、中国人投資家が関心の高いICOプラットフォームの「Binance Launch pad」も立ち上げてきた、現在順調に運営されて、かなり期待されているようである。
去年の中国政府の規制により、中国人による仮想通貨取引が冷え込んで、ビットコインの相場も影響を受けたが、Binance(バイナンス)など中国系仮想通貨取引所の海外現地法人設立に伴い、海外仮想通貨取引所での言語などの障壁がなくなり、海外でのICOも拍車をかければ、中国人による仮想通貨取引がまた急増するだろうと予想されている。現在中国のSNSでもこの動きが注目されている。
Binance(バイナンス)は日本市場での法的透明性を高く評価して、世界をリードする市場と認識しており、創始者も来日することが多く、日本に親しみを持っており、かなり積極的に取り組んでいる、日本法人の設立に伴い、日本人人材の大量採用により、日本人向けサービスや情報が充実され、日本の利用者にとって、ますます利用しやすい仮想通貨取引プラットフォームになることが期待できるだろう。
参考記事:
https://www.binance.com/
https://weibo.com/binance?is_all=1
https://weibo.com/lilithherefer_flag=1005055013_&is_all=1
http://www.qukuaiwang.com.cn/news/860.html
https://www.zhihu.com/question/62883228/answer/203086880
http://www.sohu.com/a/161415274_130302
http://www.myeach.com/bian/index.
htmhttps://www.zhihu.com/question/62883228/answer/203086880
