1月22日、セルフィー加工アプリで中国を席巻するMEITUがブロックチェーン技術のホワイトペーパーを発表した。
発表されたブロックチェーン技術は”MEITUインテリジェントパスポート”と名付けれており、そのビジョンは、ユーザーのために非中央集権化され暗号化された、より安全な本人確認証を、デジタル世界のみならず実際の生活にも使用できるようにするというものである。
彼らは、そのビジョンは同時に、開放されたプラットフォームとプライバシーの保護を実現するとしている。
MEITU曰く、このブロックチェーンプラットフォームは、MEITUが長年蓄積してきた顔認証システムの技術とAIアルゴリズムを基礎として設計されており、ユーザーはそのブロックチェーンプラットフォーム上で、自分に紐付けられたパスポートとして、MEITUインテリジェントパスポートを作成することが出来る。
そのMEITUインテリジェントパスポートは、ユーザーの顔認証がパスワードの代わりとなり、また、非中央集権化された本人確認(KYC)としても使用できる。
これによりユーザーは、顔認証システムを使用して様々なブロックチェーン技術をリンクすることが可能となり、また同時にそれは、デジタル世界と現実世界を身分証明証を通して繋ぐことを可能とする。
彼ら曰く、ブロックチェーンプラットフォーム上のデータは全てユーザー自身の物であり、如何なるプラットフォームや第三者にも帰属しないとしている。
また、暗号化技術によってユーザーのプライバシーが保証される前提のもと、第三者は差分プライバシー (Differential privacy) 技術を使用すれば、ユーザー自身に紐付くデータにはアクセスせずに、データマイニング、ビックデータ分析、AIアルゴリズムの開発を可能とし、それは同時にユーザーのプライバシーを守りつつ、第三者がより優れたプロダクトやサービスを作ることを可能とする。
この発表の前、MEITUがブロックチェーン技術関連に進出するという噂が駆け巡り、MEITUの株価は一時11%以上値上がりした。
1月15日、MEITUは36kr.comにこう回答している。
「我々は既に多くの時間ブロックチェーン技術に対して研究を行ってきた。そして、現在最も適切なブロックチェーン領域への進出手段を探っている。現状はっきりしているのは、それはICOでは無いということだ。」
中国では、中央銀行が2017年9月4日ICOは未認証の非合法融資であるとして以来、監督省庁からのメッセージや仮想通貨を取り巻く環境は厳しくなっている。
16日夜、深セン証券取引所は、ブロックチェーンを謳った風説の流布の監視監督を強化すると発表している。
深セン証券取引所曰く、ブロックチェーン技術は未だ開発段階であり、安定した業務とはなっておらず、風説の流布が行われる兆しが現れているとしている。
翻訳元:https://36kr.com/p/5115383.html
